デジタル CX/DX TVCM 2023.01.13
GA4導入、その後の課題

目次
はじめに
「終わる」から「始める」へ
「かいくぐる」から「向き合う」へ
「概念的・抽象的」から「具現的・具体的」へ
おわりに

はじめに

2022年3月、Google社より、現行のユニバーサルアナリティクス(以下、UA)のサポートを、2023年7月1日をもって終了する旨が発表されました。この発表を受けて、業界全体で、Google Analytics 4(以下、GA4)導入の気運が高まり、現在では、様々なセミナーやWEBサイトで詳細な導入方法が紹介され、着実に普及してきました。弊社でも既存クライアント様を中心に、多くの導入をご支援してきましたが、徐々に、話題の中心が、GA4の「導入」から、その後の「活用」にシフトしてきています。そこで、本記事では、GA4導入後に取り組むべき課題について考えていきたいと思います。

「終わる」から「始める」へ

既にGA4を導入した企業様も、準備中の企業様も、「UAのサポートが終わるので、今からGA4を入れておきましょう！」といったセールストーク、耳にする機会も多いかと思います。かく言う弊社もよく使うこの常套句、間違ってはいないのですが…GA4の本質はそこではないと考えています。

UAとGA4は、同じGoogle Analyticsでありながら、別のツールと言えるくらい多くの違いがあり、中でも、集計～分析軸の違いが最も重要であると考えています。ページやコンテンツといったサイト軸で集計～分析するUAに対して、GA4は、ユーザー軸での集計～分析といった考え方で成り立っています

この考え方をさらに後押しするのがBigQuery(Google社提供のデータウェアハウス)との連携機能です。UAでは有償版のみの機能であったBigQuery連携が、GA4では標準機能となり、ローデータの取り扱いが可能になりました。これにより、GA4で取得するWEBサイトやアプリの行動データに加えて、オフラインを含む自社会員や実店舗などのデータ、データセラーが提供する外部データとの統合がBigQuery上で可能となり、所謂、Customer Data Platform(以下、CDP)としての利用も可能になります。さらに、今までのダッシュボードツールを用いた定点的な可視化に加えて、BigQueryに蓄積されたデータを、ＲやPythonを用いた統計解析や機械学習、その結果をユーザー単位のOne to Oneシナリオ施策につなげるといった展開も可能になります。

UAのサポートが「終わる」からといった理由で、GA4を導入した企業様も、これを機に、本格的なデータ活用を「始める」きっかけになると考えています

「かいくぐる」から「向き合う」へ

GA4の導入により、ユーザー単位のローデータを取り扱うことが可能になりますが、その際に、忘れてはならないのがプライバシー保護の観点です。プライバシー保護のための規制は、プラットフォーマーによる自主規制と、国や地域による法的規制に大別されます。

2017年のITPから始まった規制の動きは、Cookieで成り立っていたアドテクノロジー、マーケティングテクノロジーにとって致命的なため、技術的にあの手この手で「かいくぐる」方法を模索する動きも見られました。海外で先行していた法的規制も、2022年4月の改正個人情報保護法の施行によって、日本国内でもCookie等を個人関連情報とし、保護するためのルールが新設されました。これらの規制により、ターゲティング広告や計測ツールに少なからず影響が出ているのは事実ですが、個人的には、データ活用を阻害する規制ではないと考えています。これらの規制は、ユーザーのプライバシーを守るのはもちろんのこと、個人データの取り扱い上、起こりうるリスクから事業主自身を守るもの、適切なデータ活用をより推進するものと解釈し、今まで以上に真摯に「向き合う」ことが求められています。

「概念的・抽象的」から「具現的・具体的」へ

最後に取り上げるのは、GA４を起点としたデータ環境に、プライバシー保護を遵守しながら、どのように有用なデータを収集するか、といった課題です。今や、私たちのあらゆる生活シーンにデジタル技術が浸透し、これらのデジタル接点から、様々なデータを収集することが可能になりました。これらのデジタル接点を活かし、購入時のみの一地点でのデータ収集ではなく、購入前から購入後に至る顧客接点で体験価値を提供し、その対価として、生活者が自ら継続的にデータを提供してくれるような仕組みの設計～開発が重要になってきます。そこで提供する体験は、値引きやクーポン配布といった価格メリットだけではなく、パーパスやCSVといった自社の存在価値を拠り所とすることがポイントになると考えています。パーパスを「概念的・抽象的」なステートメントやメッセージに留めるのではなく、実際の接点となる「具現的・具体的」なサービス・商品にまで落とし込むことで、より強固な顧客との関係性の構築に寄与するものとなるでしょう。