健全かつ透明性の高い企業経営
方針
法令や社会的規範を順守し、経営情報の適宜開示により透明性を高め、公正で誠実な事業活動を行います。
体制
社長が委員長を務め、取締役、執行役員、本部長で構成するコンプライアンス委員会が、重要事項の審議・決定・監査などを行います。また、各本部・事業所の長を中心とするコンプライアンス責任者を配置し、現場でのコンプライアンス関連のチェックや、委員会の決定事項などを迅速に現場に伝える役割を担っています。個人情報に関しては、個人情報保護管理体制を敷き、個人情報保護マネジメントシステムに則ってPDCAサイクルを回し、個人情報保護に関する計画・実行・点検・改善を継続的に行っています。
取り組み
コンプライアンス規程の遵守
当社独自のコンプライアンス・プログラムを策定し、コンプライアンス規程の遵守を社員一人ひとりに徹底しています。また、社内のコンプライアンス委員会が定期的な調査を行い、問題が発生した場合はモニタリングを実施し、課題解決を常時行っています。
開かれた公益通報
当社の業務や取り組み、従業員または役員による法令違反行為に関する通報・相談窓口を、ホームページに設けています。 公益通報窓口は外部にも開かれておりますので、どなたにもご利用いただくことができます。
腐敗防止への取り組み、反社会的勢力の排除
私たちは法令遵守と公明正大な社会活動の観点から、贈収賄の禁止と利益相反の防止を行います。また、あらゆる反社会的勢力との関係を断ち、不当な要求には応じず法的に対処いたします。さらに、当社だけでなく取引先やパートナー、サプライヤーにも適用してまいります。
知的財産（IP）の保護
全社員向けのIP管理セミナーの実施、業務プロセスにおけるIPチェック体制の確立、IPチェックツールの開発と運用など、知的財産の保護と権利侵害リスクの回避に向けた取り組みを行っています。
個人情報保護
個人情報保護を徹底するため、プライバシーマークの付与認定を受けています。プライバシーマークは、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステムー要求事項」に準拠した「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に基づいて、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している証として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より付与されるものです。 また、全社で「個人情報保護研修」を毎年実施し、個人情報関連法令の遵守を徹底しています。
