ニュース
インバウンド市場 最新情報 Vol.4
消費需要は一過性の特需?
インバウンド関連のマーケティング・ファーム主催のセミナー後の懇親会で、広告主の「インバウンド部門 担当者」の方々のお話を伺う機会があり、貴重な本音コメントをいただいた。
●「市場の様相に関するメディアの報道が毎月変わるので、インバウンド市場の現況がよくわからない」
●「結局は、一過性の特需だったのでは?」
●「外需に下手に乗ってしまうと、内需が減るのでは?」 などのコメントに加え、
●「広告会社の担当者は、話題のトピックスをコピペして表面的な説明をするだけで、単発施策の提案に終始 している。トピックスの背景要因をもっと俯瞰的な視点から分析し、それに基づく提案をお願いしたい。」
●「彼らは今までの市場の流れや、今後の見通しを理解しているのか疑問。だから、中・長期的戦略の相談が 出来ない。」
など、我々にとって手痛い、いわばお叱りのコメントまで頂戴し、ひたすら反省する次第となりました。
そこで、「爆買い」が新語・流行語大賞に選出された2015年12月から、直近の2017年5月まで「メディアでも話題となった主要トピックスの概要」を時系列に整理し、「今後、注視すべき市場の動きに繋がる、これら事象の背景と要因ファクトの解説・分析」を参考資料にまとめてみました。
今後、注視すべきインバウンド市場の動き(参考資料のファインディングスとして)
① 訪日客の消費行動は「From モノ to コト」(移行)ではなく 「モノ with コト」 (拡大)。
② インバウンド市場のクロスバウンド化が加速 = 企業が訪日外国人の消費意識の変化を認知し、外需を取り込むための循環サイクル 【市場理解 ➡ 効果的なプロモーション支援・マーチャンダイジング実施 ➡ アウト プット分析 ➡ さらに成果創出のための継続】 を意識しつつある状況。
③ 安倍総理大臣を議長とする 「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」 の設定目標 = 2020年に4,000万人来日、8兆円市場を創出する 「観光先進国」 実現のため、「インバウンド市場が産業化」 フェーズに移行中。
さらに、この市場を牽引する中国人訪日客には既に以下の傾向も見られ、それらは同時に今後の市場を読み 解く重要なキー・ファクトともなりつつあります。
●オーダーメード旅行は前年比400%増、テーマ旅行は同250%増 ⇒ 単純に「消費需要の変調」「行動範囲は地方へ分散」などと一括りでは言えない多様化・多極化・多層化 が進行中。
●個人旅行はすでに全体の60%を占め、女性客は全体の約60%に達している ⇒ 従って、消費品目が変化。化粧品、衛生用品、健康食品、医薬品、コモディティが中心。 (SNS上の口コミ分析 期間:2015年12月末 ~ 2016年11月 参考)
●買い物・消費活動が成熟化 ⇒ 「中国で人気の日本製の商品」から「日本人に評価が高い商品」へ変化。
●「特色ある日本のローカル・ブランドやイベント、およびそれらの産地・開催地 など、彼らは「次の訪問候補 地」を探し出すことに余念がない ⇒ 情報の発信・提供をコンテンツ・方法を含めて一層の熟慮が必要。また、その仕掛け方が極めて重要。 (上記2項目は中国メディア 捜狐、中国旅遊研究院、携程旅行「2016年中国海外旅行ビックデータ」参考)
今年の春節期間中だけでも50万人以上の中国人旅客が日本を訪れています。日本の調査機関の発表よれば、依然として最多の33%の訪日客は日本滞在中に「買い物がしたい」と応え、2016年第4四半期の平均支出額が約13万円と緩やかながら復調傾向を示しつつあり、第3四半期と比べ約3割も増加しています。中国人旅行者の旺盛な買い物意欲は決して衰えていません。
それでも、まだ、インバウンド関連消費は一過性とお考えですか?
朝日広告社は今後のインバウンド市場のスタンダードとなる変化を的確に捕らえ、国内/海外のプロフェッショ ナル協力パートナーも含む、各方面から収集・蓄積した新しいアイディアと独自の経験値により、この市場での新しいビジネス創出に取り組む企業のご要望にお応えしてまいります。是非ご相談ください。
<朝日広告社のインバウンド・プロモーション・サポート概要>
■訪日客の自国での対象商品および企業のPR活動 (ローカル言語でのHP制作/運営、検索エンジンによる認知拡大施策など)
■訪日客の自国向けのクリエーティブ開発 (対象国モニターによる表現チェックを含むTranscreation)
■新しい市場変化に対応する攻略情報の提供、提案 (知見による確実性あるソリューションプランの企画、実施、蓄積)
■コンタクト・メディアの選定を始めとする認知獲得・興味喚起PRメニュ―の開発、提案 認知のないブランドは絶対に購入されません。また、国やケースによってはKOL使用・バズるなどの「単発施策」 においては、発信直後の反響は凄まじくてもすぐに終焉を迎え、商品の購買の喚起まで結びつかない場合が多く あります。
■「訪日中=旅ナカ」での商品認知・購入意欲を高め、店頭誘致に繋がる効果的なO2O (Online To Offline) アイディアの開発、提案
■「訪日後=旅アト」の効果的な「越境EC」の選定と越境ECに至るまでの商品の「リピーター化」促進のための 施策提案
■「経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、観光庁が推進する日本版DMO設立のための提案アイデアおよび戦略の開発支援
以上