朝日広告社とグループカンパニーは全国28カ所にネットワークを形成し、イントラネットで情報資産を共有。ローカルメディアのバイイングから地域密着型キャンペーンまでローカルへの強味をいかんなく発揮しています。また、そうした実績を背景に開発された新しいサービス「AREA EYE」(エリア・アイ)※は、地方クライアントの全国進出を従来にない手法によって幅広くバックアップ。地域を発展させる糸口を「マーケティング発想」に求め、全国のニーズを掘り起こしながら、地方に眠る資産を売れる資産に変えていく独自のマーケティング・ソリューションとして注目されています。観光、特産品、技術・伝統工芸品をはじめ、文化・スポーツ・イベントにいたるまで、その支援分野も広範囲にわたっています。
※ 「AREA EYE」(エリア・アイ)：商標登録出願中

地域活性化に今、なぜ、マーケティング発想か？

「地方分権」が地域に求めるもの、それは、地域の個性・資源を生かした本当の自立ではないでしょうか。地域固有の資源にどのように光を当てれば、地域の買い手(=産品の消費者や観光地の訪問者等)にアピールできるのか。その成功の鍵となるのが「買い手は何を求めているのか?」というターゲット・ニーズの把握に他なりません。住民の流入を促すことも同様です。住みやすい環境整備の推進には、行政サービスの受け手である地域住民の声が欠かせません。「AREA EYE」(エリア・アイ)は、ユーザー・ニーズを起点に固有の強みをさらに伸ばし、価値を創造し、地域を活性化していくための新しいマーケティング・ソリューションです。厳しい環境下でもシェアや売上・利益を伸ばしつづける「勝ち組企業」のように、絶えず「支持され続ける」存在であるために「AREA EYE」をお役立てください。